STRATEGY CAREERの評判を開示情報で検証｜厚労省の紹介実績・親会社IRで見る求人領域と「向かない人」【2026年9月版】
「strategy career 評判」で検索して出てくる記事は、ほとんどが同じ材料を使い回しています。材料は、公式のエンジニア向けページに載っている3件の成功事例（年収850万→1,200万円など）と、「2022年設立で口コミが少ない」という注意書きです。口コミの母数が少ないサービスは、口コミをいくら集めても判断材料が増えません。
そこでこの記事は口コミを使わず、運営会社が法令や上場ルールに基づいて出している開示情報から評判を検証します。使うのは厚生労働省「人材サービス総合サイト」の紹介実績、親会社・明光ネットワークジャパン（東証プライム 4668）の決算短信、運営会社の公式サイトの3つです。サービスの流れや一般的な口コミ傾向は明光キャリアパートナーズのエンジニア転職の評判記事で整理済みなので、ここでは扱いません。
SUMMARY結論：評判を見る前に押さえておきたい3つの事実
紹介実績は開示されているが、エンジニア分は切り出せない厚労省サイトによると、2025年度（令和7年度）の就職者は547人で、そのうち無期雇用は137人。この数字は外国籍人材や新卒の紹介を含む会社全体の合計で、エンジニア転職の件数は公表されていない。
親会社IRの事業説明に「エンジニア」は出てこない決算短信に書かれている明光キャリアパートナーズの事業は「新卒・第2新卒に特化した人材紹介」「外国人材紹介（特定技能人材等）」「外国人材向け教育・研修」の3つ。公式トップページのハイキャリア紹介も「M&A、コンサルティングファーム、ファンドの3領域」が中心と書かれている。
エンジニア向けLPは更新が止まっている可能性があるLPのコピーライト表記は2023年のまま。LPに載っている代表取締役の名前も、会社概要ページの代表者名と一致しない。求人数の記載もない。
悪いサービスだと決めつける材料ではありません。ただ、エンジニア転職を主力にしている専業エージェントとは、事業の重心がはっきり違います。「どう使うか」は後半の「向かない人」と「初回面談で聞く質問」で具体的に整理します。
EVIDENCE 00口コミが増えない理由と、代わりに見る一次情報
STRATEGY CAREERを運営する株式会社明光キャリアパートナーズは2022年9月の設立です。有料職業紹介事業の許可（13-ユ-314857）は令和5年（2023年）1月1日付で、紹介事業としての実績はまだ3年分ほどしかありません。そのうえ後述するように事業の多くがエンジニア以外なので、エンジニアの利用者が書いた独立した口コミはなおさら少なくなります。
既存の評判記事の多くは、LPの3事例を言い換えて「口コミ」として載せています。そうした記事を何本読んでも、得られる情報は同じです。口コミの代わりに次の一次情報を見ます。
| 情報源 | 種別 | 分かること | 分からないこと |
|---|---|---|---|
| 厚労省 人材サービス総合サイト | 一次・法定 | 年度別の就職者数、無期雇用のうち6か月以内の離職者数、手数料・返戻金制度 | 職種別（エンジニア）の内訳 |
| 明光ネットワークジャパン 決算短信 | 一次・適時開示 | 子会社の事業内容の公式説明、売上の増加額 | 子会社単体の売上高 |
| 明光キャリアパートナーズ 公式サイト | 一次・自社 | 会社概要、事業の優先順位、ニュース | エンジニア求人の規模 |
| STRATEGY CAREER エンジニア向けLP | 一次・広告 | 扱う職種の例、成功事例3件 | 求人数、対応地域、事例の時点 |
| 第三者の評判ブログ・note | 二次 | 個人の体験（ごく少数） | 独立性・再現性 |
2026年9月29日時点で編集部が確認
この「求人票や公式の自己申告を公開データで裏取りする」やり方は、転職先企業を選ぶときにも使えます。詳しくはエンジニア転職の会社選びの基準（裏取りの5手順）を参照してください。
EVIDENCE 01厚労省の人材サービス総合サイトで見る紹介実績
有料職業紹介事業者には、職業安定法第32条の16第3項に基づいて、紹介で就職した人の数や早期離職者の数などを厚労省の「人材サービス総合サイト」に掲載する義務があります。許可番号13-ユ-314857で検索すると、明光キャリアパートナーズの実績が年度別に表示されます（令和8年9月1日現在の掲載値）。
| 年度 | 就職者 （4か月以上・有期＋無期） | うち無期雇用 | 無期のうち 6か月以内の離職者 | 離職が判明せず |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度（2023年度） | 348人 | 348人 | 6人 | 0人 |
| 令和6年度（2024年度） | 419人 | 419人 | 0人 | 0人 |
| 令和7年度（2025年度） | 547人 | 137人 | 22人 | 0人 |
出典：厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業所詳細」（許可番号13-ユ-314857、令和8年9月1日現在）。令和2〜4年度はいずれも0人。
年度別の就職者数と雇用形態の内訳
バーの長さは547人を100%として換算。令和7年度の有期雇用は547人−137人＝410人（編集部算出）
読み取れること
（419人→547人）
有期雇用の比率（410/547）
6か月以内の離職（22人）
- 事業の規模は伸びている。就職者数は3年連続で増えています。決算説明資料にも、明光キャリアパートナーズの2025年8月期の売上が前期比158百万円増えたと書かれています。
- 令和7年度に雇用形態の構成が大きく変わった。令和6年度までは就職者が全員無期雇用でしたが、令和7年度は約4分の3が有期雇用です。内訳は開示されていませんが、親会社の決算短信には「外国人材紹介事業（特定技能人材等）」が主要事業として載っています。有期雇用の就職者の多くはエンジニア転職以外の紹介と考えるのが自然です（編集部の推測）。
- 令和7年度は無期雇用の早期離職率が上がった。前年度までの0〜2%程度から16.1%になりました。ただしこれは会社全体の数字で、エンジニアの紹介に限った離職率ではありません。
数字を読むときの注意
- 6か月以内の離職者は、同一年度に就職した人を対象に集計されます。令和7年度の後半に就職した人は、掲載時点でまだ6か月が経っていない可能性があり、この数字は今後変わることがあります。
- 返戻金制度がある事業者は、返戻金の対象になった件数で離職者を数えることも認められています。明光キャリアパートナーズの契約書ひな形では、返戻の対象は「自己都合で6か月未満に退職した場合」です。
- 職種別の手数料実績として掲載されているのは「施設介護の職業」の22万円（令和7年度）だけで、エンジニア職の手数料実績は掲載されていません。
もう1つ注目したいのが、同サイトに登録されている「人材紹介に関する契約書」のひな形です。紹介手数料の例はヘアカウンセラー職で理論年収の35％（税別）、返戻金は入社1か月未満で80％、3か月未満で50％、6か月未満で10％となっています。これも、エンジニア以外の業界を相手にした取引が実際にあることを示す材料です。また第1条には「乙と業務提携する有料職業紹介事業者が探索した人材を甲に紹介」とあり、提携先の紹介会社と協業するスキームも想定されています。
紹介手数料の仕組みがエージェントの動き方にどう影響するかは、転職エージェントの費用の仕組みで解説しています。
EVIDENCE 02親会社IRで見る事業の中心
明光キャリアパートナーズは、個別指導塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンの連結子会社です。親会社の決算短信は、この子会社の事業を次のように説明しています（2025年8月期決算短信と2026年8月期第3四半期決算短信で同じ趣旨）。
「連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。」
— 株式会社明光ネットワークジャパン 2026年8月期 第3四半期決算短信（2026年7月14日）
ポイントは3つです。
- 中途エンジニアの紹介は、IRの事業説明に出てこない。書かれているのは新卒・第2新卒と外国人材の紹介、研修だけです。
- 会社全体としての重心は「外国人材×教育」にある。2026年7月以降の公式ニュースを見ても、茨城県（3期連続）、広島県、高知県、沖縄県から外国人材向けの日本語学習事業を受託したという発表が並んでいます。
- 子会社単体の業績は開示されていない。明光キャリアパートナーズは報告セグメントに入っておらず、「その他」区分に含まれています。売上高そのものは公表されていません。
公式サイトのトップページで「ハイキャリア人材紹介事業」の説明を見ても、対象は「MA、コンサルティングファーム、ファンドの3領域を中心」とされています。「内定率は業界平均の8倍である40％以上」という実績もこの領域の説明の中に書かれており、事業紹介ページでは「2023上期」の数値とされています。この40%をエンジニア転職の実績として紹介している比較記事がありますが、公式の文脈とは合いません。
なお、外資系戦略コンサル・投資銀行を志望する学生向けの「REVERSE」は、決算短信では株式会社Reverse（別の連結子会社）の事業として書かれています。「STRATEGY CAREER＝明光キャリアパートナーズの全事業」というわけではありません。
EVIDENCE 03エンジニア向けLPの中身を点検する
エンジニア転職の検索や広告からたどり着くのは、公式サイトの中にあるエンジニア向けLP（meiko-career.jp/lp3/engineer/）です。LPに書かれていることと書かれていないことを分けて整理します。
| 項目 | LPの記載 | 編集部の評価 |
|---|---|---|
| 扱う職種の例 | Webエンジニア、テックリード、QAエンジニア、DevOpsエンジニア、フルスタックエンジニア、CTO | Web系・モダン開発寄り。インフラ、社内SE、組込み、SIerの記載はない |
| 年収帯 | 「年収1,000万円 案件多数」「大手からスタートアップまで」 | 件数・比率の根拠は書かれていない |
| 成功事例 | 850万→1,200万円（リモートのテックリード）、550万→700万円（QA→DevOps）、950万→1,200万円（スタートアップCTO） | 3件とも、もともと年収550万円以上の経験者。事例の時期は書かれていない |
| 求人数・対応地域 | 記載なし | 面談で確認が必要 |
| 会社情報 | 代表取締役「小西 悠太」、©2023 | 会社概要ページの代表者名（中川 拓哉）と一致しない。LPの更新が止まっている可能性 |
2026年9月29日に編集部が公式LPと会社概要ページを確認
代表者名の食い違いは、LPが作られた時点から役員が交代し、LPだけ更新されていないためと考えるのが自然です。違法性の話ではありません。ただ、LPの成功事例や「1,000万円案件多数」という表現も、いつの時点の情報なのか確かめようがないということにもなります。
ANALYSIS求人領域の実態：どのエンジニアなら候補になるか
ここまでの一次情報を合わせると、STRATEGY CAREERのエンジニア転職支援は次のように整理できます。
- 形態：会社全体の中では、規模の大きくない一領域。エンジニアの紹介件数も、担当コンサルタントの人数も公表されていない
- 対象：LPの事例を見る限り、Web系の実務経験があり、年収500万円台後半以上の人の年収アップや、リモート・柔軟な働き方の実現
- 強みとして書かれていること：寄り添ったヒアリング、価値観に合う会社の提案、書類・面接対策（LPのFAQ）
- 検証できないこと：保有求人の数、どの地域に強いか、エンジニア領域での内定率・年収アップ率
つまり、「求人の量で選ぶエージェント」ではなく、「担当者次第で化ける可能性がある小規模な窓口」として扱うのが実態に近い評価です。求人の量や検索のしやすさを重視するなら、公開データが多い大手・特化型を軸にしたほうがリスクは小さくなります。特化型の選択肢はテックゴー（TechGo）との比較記事明光キャリアパートナーズ vs TechGoにまとめています。
FIT CHECKSTRATEGY CAREERが向かない人
開示情報から見て、次のような人はSTRATEGY CAREERを最初の1社（メインのエージェント）にしないほうが無難です。
1. 求人を大量に比較して選びたい人
保有求人数が公表されていません。数十件単位で比較したい段階なら、求人数を公開している大手・特化型を先に使いましょう。
2. インフラ・社内SE・組込み・SIer内の転職を狙う人
LPに書かれている職種はWeb・DevOps・テックリード・CTO系に偏っています。職種が合わないと、紹介される求人が少なくなる可能性があります。
3. 実務経験が浅い人・未経験からエンジニアを目指す人
LPの事例は3件とも年収550万円以上の経験者です。未経験から目指すなら、先にスキル習得と実務経験づくりを優先したほうが効率的です。
4. 「実績の数字」でエージェントを選びたい人
エンジニア領域の内定率・年収アップ率は開示されていません。40%という内定率はM&A・コンサル領域の数値です。
5. 地方での勤務を希望する人
本社は東京・麹町で、対応地域は公表されていません。第三者の記事でも首都圏中心と指摘されているので、地方の求人を探すなら事前確認が必須です。
候補になる人
首都圏でWeb系の実務経験を3年以上持ち、年収アップやリモート勤務、テックリード・CTO職への挑戦など、条件が明確な人。そのうえで2社目・3社目の相談先として使うのが現実的です。
年齢層によってどのタイプのエージェントを軸にすべきかは、エンジニア転職エージェントの年代別おすすめで整理しています。
ACTION初回面談で確認すべき5つの質問
開示情報では分からない部分は、初回面談で直接聞くのが一番確実です。答え方そのものが担当者の質を見極める材料にもなります。
- 担当者ご自身の、エンジニアの紹介実績は年に何件くらいですか？会社全体の就職者547人のうち、エンジニアがどれくらいかを知る唯一の手がかりになる。
- 私の職種・年収帯で、今紹介できる求人は何件ありますか？「多数」ではなく件数で答えてもらう。LPに求人数が書かれていない部分を補う質問。
- 紹介される求人は御社が直接取引している企業ですか、それとも提携先経由ですか？契約書ひな形に提携紹介会社との協業が書かれているため。提携先経由なら、選考の連絡経路も確認しておく。
- 東京以外の勤務地やフルリモートの求人はどのくらいありますか？対応地域は公表されていない。
- サイトの成功事例はいつ頃のものですか？LPは2023年表記のまま。今の市況で同じくらいの年収アップが見込めるかを聞く。
初回面談そのものの進み方と、こちらが聞かれることへの準備はエンジニア転職エージェントの初回面談で聞かれることにまとめています。
条件が合いそうなら、まず面談で上の5問を聞いてみる
首都圏でWeb系の実務経験があり、年収やリモートなどの条件がはっきりしている人向け。登録・相談は無料です。
STRATEGY併用の考え方：「軸」と「サブ」を分ける
一次情報から見る限り、STRATEGY CAREERは「求人量で勝負する軸」の役割には向きません。現実的な組み方は次のとおりです。
- 軸（1社目）：求人数やエンジニア領域の実績を公開している大手・特化型のエージェント。比較の土台はここで作る
- サブ（2社目）：STRATEGY CAREERのような小規模で伴走型の窓口。上の5問への回答が具体的だった場合だけ本格的に使う
- 補助：スカウト型サービスで市場価値を測り、エージェント経由の提示年収と比べる
どのエージェントを軸にするかは、エンジニア向け転職エージェント9選の機能比較で求人数・年収帯・職種別に比べられます。複数登録したときに同じ企業へ重複応募しないための運用ルールは、エンジニア転職エージェントの複数登録で解説しています。
よくある質問
STRATEGY CAREERは怪しい会社ではないですか？
利用料金はかかりますか？
「内定率40%」はエンジニア転職の実績ですか？
エンジニア未経験でも使えますか？
紹介された求人を断っても大丈夫ですか？
CONCLUSIONまとめ
- STRATEGY CAREERの評判記事の多くは、LPの3事例の言い換え。口コミを集めても判断材料は増えない
- 厚労省の開示では2025年度の就職者が547人（うち無期137人）。ただし外国人材や新卒を含む会社全体の数字で、エンジニア分は公表されていない
- 親会社IRが説明する事業の中心は「新卒・第2新卒」「外国人材紹介」「外国人材研修」。内定率40%はM&A・コンサル領域の数値
- エンジニア向けLPは2023年表記のままで、代表者名が会社概要と一致しない。求人数・対応地域は書かれていない
- 使うなら、首都圏・Web系経験者が2社目の相談先として使い、初回面談で5つの質問をして判断する
参考・出典
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業所検索（許可番号13-ユ-314857、令和8年9月1日現在）：https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do
- 株式会社明光ネットワークジャパン「2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年7月14日：PDF
- 株式会社明光ネットワークジャパン「2025年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2025年10月14日：PDF
- 株式会社明光ネットワークジャパン「2025年8月期 決算説明会資料」2025年10月14日：PDF
- 株式会社明光キャリアパートナーズ 会社概要：https://meiko-career.jp/company/
- 株式会社明光キャリアパートナーズ 事業紹介：https://meiko-career.jp/business/
- STRATEGY CAREER エンジニア向けページ：https://meiko-career.jp/lp3/engineer/
- 職業安定法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
フリーランスAIエンジニア。AIパイプライン開発と技術キャリアについて発信しています。