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SESの年収の平均・中央値を賃金統計で出し直す|月給の中央値32.9万円、会社規模・商流・還元率(社保込み/抜き)で見る自分の位置【2026年10月版】

・ 著者:福朗(フリーランスAIエンジニア)
SESの年収の平均と中央値を賃金統計で出し直す記事のアイキャッチ。月給の中央値と平均の差、会社規模・商流・還元率の3軸を示す

「SESの平均年収は○○万円、中央値は○○万円」という数字は、検索すればいくらでも見つかります。ただ、出典をたどると、ほとんどが求人サイトの相場を推定した値か、転職サービス登録者の自己申告です。国の賃金統計には「SES」という区分がありません。

この記事では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)の給与の分布表から、SESのエンジニアが含まれる職種の平均と中央値を出し直します。そのうえで、SES企業に多い中小規模の会社ではどうか、単価と還元率から年収はいくらになるか、商流が1段深くなると何万円変わるかを計算します。SESを続けるか迷っている20代後半〜30代の方が、自分の年収が統計のどこにあるかを確かめられるように作りました。

この記事の結論
  • 「SESの平均年収」を直接示す公的統計はない。SESのエンジニアが含まれるソフトウェア作成者の平均年収は578万円(令和7年、平均37.1歳)。月給(所定内給与)は平均35.7万円・中央値32.9万円で、中央値は平均より約8%低い
  • SES企業に多い従業員10〜99人の会社では平均518万円。中央値の人の年収は試算で約490万〜500万円。月給の中央値は会社規模でほとんど変わらず、差の大部分は賞与と上位層から生まれる
  • 単価から年収を出すときは、還元率が「社保込み」か「社保抜き」かを先に確かめる。IT派遣の公的データでは、料金に対する賃金の割合は社保抜きで67%、会社負担の社保を足すと78%で、約10ポイント違う
  • 商流が1段深くなるごとに、同じ仕事でも年収は数十万円単位で下がる(エンド単価80万円・中間マージン10%の試算で1段あたり約50万〜62万円)

01「SESの平均年収・中央値」に公的な統計はない

最初に、よく引用される数字の出どころを整理します。上位の解説記事が「SESの平均」「SESの中央値」として載せている数字は、大きく3種類に分かれます。

よく見る数字中身注意点
平均350万〜460万円、中央値400万円前後求人サイトの給与相場からの推定集計方法・母数の記載がない
平均463万円・中央値438万円Geekly(転職エージェント)の利用者データ。IT業界勤務の転職希望者4,548名、2025年6月〜2026年5月このうちSESの人数は書かれていない。同じ記事の業態別の表では「客先常駐(SES)」は473万円
578万円・889万円など賃金構造基本統計の職種別(ソフトウェア作成者、システムコンサルタント・設計者)SES企業の社員だけでなく、SIer・事業会社・Web企業の社員も含む

出典:Geekly「SESの平均年収は?」(自社データ:2026年時点)、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第1表。上位記事の数値は2026年10月16日時点で確認

SES(準委任契約で客先に常駐する働き方)は契約の形の名前で、職種ではありません。賃金構造基本統計では、SES企業のエンジニアも、SIerや事業会社のエンジニアと同じく「ソフトウェア作成者」(旧区分のプログラマーに当たる)や「システムコンサルタント・設計者」(旧区分のシステム・エンジニアに当たる)に数えられます。

つまり、SESだけを切り出した公的な平均・中央値は存在しません。できるのは、SESのエンジニアが含まれる職種の分布を見て、SES企業に多い会社規模で絞り込むところまでです。この記事はその方法で数字を出します。

民間データの「SESの中央値438万円」は、転職を考えている人の自己申告です。今の年収に不満がある人ほど転職サービスに登録しやすいため、在職者全体より低めに出る可能性があります。逆に、公的統計の職種別の数字は大企業の社員を含むぶん高めに出ます。どちらか1つだけで判断しないことが大切です。

02賃金統計で出すと平均578万円、月給の中央値は32.9万円

賃金構造基本統計調査には、職種ごとに所定内給与(残業代と賞与を除いた月給)の分布を示した表(職種第17表)があります。ここから中央値と四分位が分かります。年収は、毎月の給与(残業代込み)×12か月+年間賞与で換算しました。

ソフトウェア作成者の平均年収
578万円
月給39.1万円×12+賞与109.5万円/平均37.1歳
所定内給与の平均
35.7万円
残業代・賞与を除いた月給
所定内給与の中央値
32.9万円
ちょうど真ん中の人の月給

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第17表(所定内給与額階級別労働者数)から集計。40万円以上は5万円幅・10万円幅の階級を合算

いちばん人数が多いのは月給24万〜28万円の帯で、そこから右に長く裾が伸びています。少数の高い給与が平均を引き上げるので、平均(35.7万円)は中央値(32.9万円)より約2.8万円高くなります。「平均年収と自分の年収が離れている」と感じるのは、この形のためです。

職種による差:設計寄りの職種は分布の幅そのものが広い

職種(令和7年)平均年収月給 平均月給 中央値下位25%上位25%上位10%
ソフトウェア作成者578万円35.7万32.9万27.4万40.3万50.9万
システムコンサルタント・設計者889万円50.7万44.6万34.4万62.4万83.1万
その他の情報処理・通信技術者610万円37.9万34.0万28.0万44.6万56.6万

月給は所定内給与(残業代・賞与を除く)。「下位25%」は第1四分位数、「上位25%」は第3四分位数、「上位10%」は第9十分位数。平均年収=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額。出典:同調査 職種第1表・第17表

SESの現場で多い「詳細設計・製造・テスト」の担当は、主にソフトウェア作成者に入ります。システムコンサルタント・設計者は上位10%の月給が83.1万円で、ソフトウェア作成者(50.9万円)とは天井の高さがまったく違います。担当する工程が上流に移ると、分布ごと別の職種に移ると考えると分かりやすいでしょう。

03SES企業に多い中小規模の会社では、平均518万円・中央値の人で約500万円

公正取引委員会の調査(経済構造実態調査の引用)によると、ソフトウェア業の事業所の約4割は従業者4人以下で、資本金別では1,000万〜5,000万円未満の事業所が最も多くなっています。SES企業の多くは、賃金統計の「10〜99人」「100〜999人」の規模に入ると考えられます。そこで、ソフトウェア作成者を会社規模別に見ます。

企業規模平均年収月給 平均月給 中央値上位10%年間賞与中央値の人の年収(試算)
規模計(10人以上)578万円35.7万32.9万50.9万109.5万約530〜550万円
1,000人以上641万円37.0万33.8万53.9万138.6万約580〜600万円
100〜999人555万円35.1万31.8万49.7万95.0万約500〜520万円
10〜99人518万円34.5万32.8万47.4万85.5万約490〜500万円

ソフトウェア作成者・男女計。中央値の人の年収は2つの方法で試算した幅:①平均年収×(月給の中央値÷月給の平均)、②(月給の中央値+平均の残業代)×12+平均賞与。賞与は平均を使うため、②はやや高めに出る。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第1表・第17表

この表から読み取れることは2つあります。

1つ目は、月給の中央値は会社規模でほとんど変わらないことです。31.8万〜33.8万円の幅に収まり、10〜99人(32.8万円)は100〜999人(31.8万円)より高いくらいです。真ん中にいる人の毎月の給料は、大企業でも中小でもそれほど違いません。

2つ目は、年収の差は賞与と上位層から生まれることです。年間賞与は1,000人以上の138.6万円に対して10〜99人は85.5万円で、50万円以上の差があります。上位10%の月給も、53.9万円と47.4万円で6万円以上違います。SES企業で年収が伸びにくいと言われるのは、真ん中の月給が低いからというより、賞与が少なく、上に伸びる余地が小さいからだと読めます。

年齢別:20代後半〜30代のソフトウェア作成者

年齢規模計1,000人以上100〜999人10〜99人10〜99人の月給(所定内)
20〜24歳363万円372万円366万円347万円25.2万
25〜29歳485万円540万円459万円433万円28.6万
30〜34歳560万円636万円538万円499万円34.1万
35〜39歳636万円710万円615万円580万円38.5万
40〜44歳686万円746万円701万円581万円37.2万

ソフトウェア作成者・男女計の平均年収(月給×12+賞与)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第5表

10〜99人の会社では、35〜39歳(580万円)から40〜44歳(581万円)でほぼ横ばいになり、月給はむしろ下がっています。1,000人以上と100〜999人は40代前半でも伸びているので、小さい会社ほど30代後半で伸びが止まりやすいことが分かります。賃金統計を使った昇給カーブの読み方は「エンジニアの年収が上がらない原因を4つの層で切り分ける」で詳しく扱っています。

04自分の月給は上位何%? 早見表で位置を確かめる

給与明細の「基本給+毎月の手当」(残業代を除く)が所定内給与に当たります。その金額以上の人がどれだけいるかを、ソフトウェア作成者の分布から出しました。

所定内給与(月)この金額以上の人の割合
(規模計)
同(10〜99人の会社)
24万円91.9%88.4%
26万円82.2%80.0%
28万円71.1%70.0%
30万円62.1%60.7%
32万円54.5%52.6%
34万円46.4%47.2%
36万円38.1%37.3%
40万円25.7%23.2%
45万円16.3%12.7%
50万円10.9%7.7%
60万円4.8%3.0%

ソフトウェア作成者・全年齢。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第17表から累積割合を計算

たとえば所定内給与が30万円なら、ソフトウェア作成者の約6割があなた以上、約4割があなた未満です。ただし全年齢の分布なので、20代なら下の方にいるのは自然です。年齢別の平均(前の表)と、この早見表の両方で確かめてください。

30〜34歳で月給が28万円を下回る(10〜99人の会社の同年代平均34.1万円より6万円以上低い)なら、個人の評価より会社の構造(商流・賞与・単価の還元)が原因になっている可能性が高いと考えられます。次の2つのセクションで、その構造を数字で分解します。

05単価から年収を出す:還元率は「社保込み」か「社保抜き」かで約10ポイント違う

SESの年収は、おおむね所属会社が受け取る単価×還元率で決まります。ここで注意したいのが還元率の定義です。法律で決まった定義がないため、会社によって「本人の給与÷単価」で出すところと、「(本人の給与+会社が負担する社会保険料)÷単価」で出すところがあります。

公的データで見る「料金に対して賃金はいくらか」:IT派遣は67%

SES(準委任)の単価と給与の関係を集計した公的統計はありません。最も近いのが、厚生労働省の「労働者派遣事業報告書の集計結果」です。派遣会社が受け取る料金と、派遣社員に払う賃金を職種別に集計しています。派遣とSESは契約の形が違いますが、エンジニアの労働時間を客先に売って、その一部を給与として払うという収益の構造は同じです。

情報処理・通信技術者(令和6年度)1人1日(8時間)あたり
派遣料金(消費税込み)34,382円
派遣料金(税抜きに換算)約31,256円
派遣労働者の賃金21,032円
賃金÷税抜料金(社保抜きの還元率に相当)約67%
(賃金+会社負担の社保 約15.4%)÷税抜料金(社保込みの還元率に相当)約78%

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表6・表7(2026年3月31日公表)。料金は消費税込みの記載のため1.1で割った。前年度(令和5年度)も同じ計算で約67%。会社負担の社保率は後述の内訳による試算。料金と賃金はそれぞれ事業所ごとの平均を集計した値で、同じ人の料金と賃金を対にしたものではない

同じデータでも、社保を分子に入れるかどうかで67%と78%、約10ポイントの差が出ます。派遣会社には、法令で「マージン率」の公開が義務づけられています。計算式は「(派遣料金の平均額−派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額」で、会社負担の社会保険料はマージン側に入ります。一方、SES(準委任)にはこの公開義務がありません。そのため、SES企業の「還元率○%」は会社ごとに定義を確かめないと比べられません。

単価を100としたときの内訳図。本人の賃金67、会社負担の社会保険料約10、その他のマージン約22。社保抜きの還元率は67%、社保込みでは78%になることを示す
税抜単価を100としたときの内訳(IT派遣の令和6年度平均から試算)。同じ配分でも、会社負担の社保をどちらに数えるかで還元率の表示が約10ポイント変わる

会社が負担する社会保険料は給与の約15.4%

2026年度(東京・協会けんぽ・40歳未満)の会社負担は、健康保険4.925%(9.85%の半分)、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金9.15%、雇用保険0.85%、子ども・子育て拠出金0.36%で、合計約15.4%です。これに労災保険が加わります。40歳以上は介護保険(1.62%の半分)が上乗せされます。厚生年金は標準報酬月額65万円が上限なので、月給がそれを超えると率は下がります。

社保抜きの還元率 = 年収 ÷ (単価×12)
社保込みの還元率 = 年収×1.154 ÷ (単価×12)

単価×還元率の年収換算表

単価(月・税抜)社保抜き60%社保抜き70%社保抜き80%社保込み70%社保込み80%社保込み90%
50万円360万420万480万364万416万468万
60万円432万504万576万437万499万562万
70万円504万588万672万510万582万655万
80万円576万672万768万582万666万749万
90万円648万756万864万655万749万842万

年収は賞与・残業代を含む額面の年間総額。社保込みは会社負担15.4%で割り戻した。待機期間や単価改定は考慮していない

単価70万円で「還元率80%」と聞いた場合、社保抜きなら672万円、社保込みなら582万円です。同じ「80%」でも90万円違います。求人や面談で還元率を聞いたら、「社会保険料の会社負担は含みますか」と1問足すだけで比べられるようになります。還元率を軸にした転職判断の進め方は「SES・客先常駐の転職サインは「還元率・工程・指揮命令」で判定する」にまとめています。

参考までに、フリーランス案件の検索サイト「フリーランススタート」に掲載された案件の月額平均単価は、2026年9月度で77.9万円(433,130件)でした。ただし、これはフリーランス向けに提示される単価です。エンド企業が払う額とも、会社員のSESエンジニアの単価とも同じではありません。

06商流が1段深くなると年収はいくら下がるか(試算)

公正取引委員会の「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年)では、資本金3億円以下の回答企業のうち元請が40.4%、中間下請が38.2%、最終下請が21.3%でした。下請として最も多く受ける工程は「開発(プログラミング)工程」で56.6%です。報告書には、事業者の声として「SESでは最大5社が中間に入るケースがある」という記述もあります。

商流ごとの年収を集計した公的データはないため、仮定を置いて試算します。

所属会社の位置所属会社が受け取る単価年収(社保込み還元率75%)
エンド(または元請)と直接契約80.0万円約624万円
間に1社72.0万円約562万円
間に2社64.8万円約505万円
間に3社58.3万円約455万円

仮定:エンドが払う単価80万円(税抜)、中間の会社はそれぞれ受け取った額の10%を差し引く、所属会社の還元率は社保込み75%(IT派遣の公的データの約78%を丸めた値)。マージン率は会社と案件によって大きく異なり、実際の値ではない

商流の段数と年収の試算図。エンド単価80万円から中間の会社が10%ずつ差し引くと、所属会社の単価は72万、64.8万、58.3万円に下がり、年収は624万から455万円まで下がる
エンド単価80万円・中間マージン10%・還元率(社保込み)75%の試算。1段深くなるごとに年収は約50万〜62万円下がる

試算では、1段深くなるごとに年収が約50万〜62万円下がります。間に2社挟まる位置(約505万円)は、前のセクションで出した10〜99人企業の「中央値の人の年収」(約490万〜500万円)とほぼ同じ水準です。

還元率を上げる交渉には限界があります。還元率が75%から80%に上がっても、単価64.8万円なら年収は約34万円しか増えません。商流を1段上げるほうが効果が大きいのは、この計算から分かります。

自分の商流を確かめる方法:営業担当に「この案件はエンドから何社目ですか」「自社の受け取り単価はいくらですか」と聞きます。答えてもらえない場合、それ自体が判断材料になります。

07SESを続けるか迷ったときの3つの確認

ここまでの数字を、続けるか動くかの判断に使える形にまとめます。

3つとも問題がなければ、今の会社で単価改定に合わせた昇給を交渉する余地があります。交渉の材料の揃え方は「エンジニアの年収交渉のやり方」が参考になります。

2つ以上当てはまる場合、会社の中で努力しても統計上の分布の位置は変わりにくいと考えられます。社内SEに移る場合の年収の変化は「社内SEの年収は「会社の賃金表」で決まる」、元請・Web系に移る場合は「SIerからWeb系への転職で年収は上がるのか」で、規模別・商流別に比べています。

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よくある質問

SESの平均年収はどのくらいですか?
国の賃金統計にSESという区分はありません。SESのエンジニアが含まれる「ソフトウェア作成者」の平均年収は578万円(令和7年賃金構造基本統計調査、平均37.1歳)で、SES企業に多い従業員10〜99人の会社に限ると518万円です。民間データでは、Geeklyの利用者データでSESの平均が463万円、中央値が438万円です(転職希望者の自己申告)。
SESの単価が70万円の場合、年収はいくらになりますか?
還元率で決まります。社保抜きの還元率60%なら504万円、70%なら588万円、80%なら672万円です。会社負担の社会保険料(約15.4%)を含む「社保込み」の還元率なら、70%で約510万円、80%で約582万円です。同じ80%でも定義によって約90万円違うので、還元率を聞くときは社保を含むかを確かめてください。
エンジニアの年収400万円は、どのくらいのレベルですか?
10〜99人の会社の賞与・残業代の平均で逆算すると、年収400万円は所定内給与で月26万円前後に当たります。ソフトウェア作成者全体では、月26万円以上の人が82.2%いるため、下から2割前後の位置です。年齢別では、10〜99人の会社の25〜29歳の平均(433万円)よりやや下、20〜24歳の平均(347万円)より上になります。
年収1000万円以上のエンジニアの割合はどのくらいですか?
賃金統計は年収の分布を職種別に出していないため、月給で見ます。所定内給与が月70万円以上(賞与によって年収1,000万円前後になる水準)の人は、ソフトウェア作成者で1.7%、システムコンサルタント・設計者で18.1%です。設計・コンサル寄りの職種に移ると、到達する人の割合が大きく変わります。
還元率は何%なら普通ですか?
SESの還元率を集計した公的統計はありません。近い参考値は、IT派遣(情報処理・通信技術者)の公的データです。税抜の料金に対する賃金の割合は約67%(社保抜き)、会社負担の社保を足すと約78%(社保込み)です。比べるときは、相手の数字がどちらの定義かを揃えてから見てください。

まとめ:平均ではなく「同じ規模・同じ年齢の中央値」と比べる

SESの年収を判断するときは、出典のない「SESの平均」ではなく、次の順で確かめるのが確実です。

今の年収が同年代・同規模の平均より大きく低く、単価や商流も開示されていないなら、それは個人の努力より会社の構造の問題である可能性が高いと言えます。面接で前職の不満をどう伝えるかは「エンジニアの転職理由 例文18選」が参考になります。

参考・出典

  1. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第1表・第5表・第17表(e-Stat)
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450091
  2. 厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001684019.pdf
  3. 宮城労働局「派遣元事業所ごとの関係者に対する情報提供(マージン率の算出方法)」
    https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/002069022.pdf
  4. 公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年6月29日)
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_software.html
  5. エン株式会社「2026年9月度 フリーランスエンジニア月額平均単価77.9万円」(2026年10月13日)
    https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/46618.html
  6. Geekly「SESの平均年収は?上がらない理由と年収を上げる方法」(自社データ:2026年時点)
    https://www.geekly.co.jp/column/cat-position/ses_engineer_annual_salary/
  7. 全国健康保険協会「令和8年度 協会けんぽの保険料率」
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
福朗
福朗

フリーランスAIエンジニア。AIパイプライン開発と技術キャリアについて発信しています。

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